生活介護の指定申請では、多くの書類を正確に揃える必要があります。東京都は審査が細かく、内容の不備があると受付けられないこともあるため、最新の制度に沿った準備が欠かせません。
申請書類一式
東京都が定める申請書、事業所概要、運営開始日、サービス内容などをまとめた基本書類です。各種書式は東京都障害者サービス情報のWebサイト内の書式ライブラリーからダウンロードすることが可能です。
法人関係書類
登記事項証明書、定款、役員名簿、事業計画など、法人の実態を示す書類を提出します。役員の兼務状況や最新情報の整合性が審査されます。また、社会保険の加入についても資料を提出して証明することが必要です。
人員体制に関する書類
管理者、サービス管理責任者、生活支援員、看護職員などの資格証、経歴書、雇用契約書を揃えます。サビ管については研修の修了証書が必要です。なお、勤務時間や配置根拠の整合性が確認されるため、シフト案も準備しておくとスムーズです。
設備に関する書類
平面図、面積計算書、写真、賃貸借契約書などを提出します。活動室の面積は内法で算定され、1cmでも不足すると差し戻されることがあります。消防署や建築指導課との事前協議が済んでいることも前提となります。
運営に関する書類
運営規程、個別支援計画のひな形、危機管理マニュアルに加え、BCP（業務継続計画）、虐待防止指針、身体拘束廃止の取り組みなど、近年義務化された内容の整備が必要です。形式的ではなく、実際の運営に沿った内容が求められます。
財務関係書類
資金計画書、収支予算書、事業継続性を示す資料などを提出します。開設初年度の収支を現実的に示すことが重要です。東京都の指定申請は、書類の量だけでなく、内容の整合性や根拠が厳しく確認されます。最新の運営基準を踏まえた準備が、スムーズな受理につながります。
次回は、申請書類の中でも重要な「運営規程の作り方と注意点」を解説します。
