重度訪問介護（障害福祉サービス）の指定申請を受けたい方へ

重度訪問介護サービス事業とは？

重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害など、常に介護が必要な重い障害がある方でも、在宅での生活が続けられるように、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・掃除などの家事援助等を行うサービスです。

生活などに関する相談や助言、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護などを、比較的長時間にわたり、総合的・継続的に支援します。

サービスの対象となる方は？

障がい児の利用はできません。

指定申請の流れ（東京都）

東京都に指定申請を行うためには、いきなり申請書を提出することは出来ず、都庁に出向いて何度か事前相談（指定相談）を受ける必要があります。まずは指定申請の流れについて説明します。

スケジュール例

指定協議説明会に出席してから、実際に指定を受けるまで、最短でも4ヶ月以上の期間がかかります。（実際には半年以上かかることが多く、余裕を持ってスケジュールを組む必要があります）

イベント	日程（例）
指定相談（開始）	6月1日
法人格の取得	3週間〜1ヶ月程度
物件の選定	1ヶ月以上
市区町村の障害福祉主管課・消防署に相談	最低でも数日
人員の確保	都度
事業計画書を完成（提出）	7月31日
申請書類の提出	8月31日
指定権者による現地確認	9月中
指定（営業開始）	10月1日

事務所の物件はお決まりですか？

事業実施の要となるのが「物件」です。家賃、駐車場の有無…など、事業所としてふさわしい条件を不動産屋で探してもなかなか見つからず、苦労されている方が多い印象です。

当社には、行政書士だけではなく宅建士も在籍しておりますので、物件探しからサポートが可能です。

指定を受けるには法人格が必要です

障がい福祉事業の指定を受けるためには、法人格が必要となります。個人事業主では指定（許可）を受けることができません。法人それぞれにメリット・デメリットがありますので、未だ設立していない方は、法人格を検討してみましょう。

法人格の比較	株式会社	合同会社	一般社団法人	NPO法人
設立法定費用	登録免許税150,000円 定款認証費用52,000円 定款印紙代40,000円 (電子定款の場合は0円)	登録免許税60,000円 定款印紙代40,000円 (電子定款の場合は0円)	登録免許税60,000円 定款認証費用52,000円	登録免許税 不要 定款認証費用 不要
設立時の最低人数	1人	1人	2人（非営利型は3人）	10人
設立にかかる期間	1ヶ月程度	3週間〜1ヶ月	1ヶ月程度	半年程度
社会的信用

また、法人立ち上げ時に作成する「定款」の目的欄に、障害福祉事業を行う旨を記載する必要があります。目的の表記（文言）については、都道府県等の指定権者より具体的に指定されることがあるため、設立前に開業予定地域を管轄する指定権者（申請窓口）に確認しましょう。

法人格の立ち上げがこれから…という方も。

法人格を持っていない方（個人事業主の方）でも、指定協議説明会への参加は可能です。まずは説明会の日程をチェックし、直近の説明会を予約しましょう。

法人設立については当法人が紹介する行政書士が設立のサポートを行っています。これから立ち上げる方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

人員・設備基準

下記基準は、国より公布、発出された告示・通知を元にしています。条例等は反映しておりませんのでご了承ください。また、必ず最新の情報を厚労省HP、指定権者（自治体）HP等でご確認いただきます様、お願いします。

人員配置基準

準備中です

設備基準

準備中です

東京都（八王子市を除く）の指定申請で必要となる書類

書類作成のプロにお任せ下さい！

作成する申請書類は数十種類にも及びます。これだけの書類を1〜2ヶ月で作り上げるのは相当な苦労がかかります。物件も決まったのに、書類の準備が遅れて事業を開始できない…、なんて事態は避けたいですよね。

弊社では、申請書類のサポートを行っています。在籍する行政書士、社会福祉士、消防設備士が、それぞれの専門知識を活かしながら、経営者をバックエンドで支えます。まずはお気軽にご相談ください。

関連記事