生活介護の指定申請において、設備基準と並んで重要なのが「運営基準」です。これは事業所の日々の運営を定める基本ルールであり、利用者の安全・安心・権利を守るための土台です。
目次
運営基準の基本的な考え方
利用者の尊厳と権利を守ることが前提であり、記録、苦情対応、安全管理、職員体制、運営規程など幅広い義務が含まれます。
記録の整備
支援内容の記録は報酬請求の根拠であり、開設後の運営指導でも重要視されます。
苦情対応の体制
対応記録の保存が必須で、透明性のある仕組みが信頼を高めます。第三者委員の設置を求められる場合もあります。
衛生・安全管理
感染症対策や避難訓練に加え、2024年から業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練（シミュレーション）が義務化されました。
職員体制と研修
職員の資質向上や虐待防止研修の実施が求められます。虐待防止については、委員会の設置や責任者の配置も求められる特に重視すべき点です。
運営規程の整備
運営規程を作成し、事業所内に掲示する必要があります。また、重要事項についてまとめた重要事項説明書を利用者に説明・交付することが義務づけられています。
近年特に注目すべき点として、BCPの義務化、身体拘束の適正化（記録・検討委員会の設置）、事業所情報の公表制度への対応が挙げられます。これらは運営の透明性と信頼性を高める重要な要素です。
まとめ
運営基準は「制度のためのルール」ではなく「利用者が安心して通える日々の仕組み」です。形式的に整えるだけでなく、日常の運営に活かすことが事業所の信頼につながります。
次回は「利用者定員の決め方と根拠」──定員数の考え方や自治体との調整ポイントを解説します。
