就労継続支援B型事業所の運営において、設備基準と作業スペースの整備は利用者が安心して働ける環境を提供するための重要な要素です。今回は、制度上の基準と現場での工夫について整理します。
設備基準とは？
事業所には法律で定められた設備基準があり、作業室や相談室、多目的室などの面積や配置が求められます。作業室は利用定員に対して1人あたり3平方メートルや3.3平方メートル以上が基準とされることが一般的で、過密にならないことが必須です。相談室はプライバシーが保護できる空間であることが求められ、近年はパーテーションではなく天井まで壁を設けることを求める自治体も増えています。多目的室は相談室と兼用可能ですが、十分な広さがあるか確認されます。設備基準は自治体の条例によって数センチ単位で異なるため、物件契約前に必ず図面の要件適合チェックを行うことが重要です。
バリアフリー基準の重要性
生活介護を併設する場合や重度の方を受け入れる事業所では、車椅子利用者を想定した動線確保が必須です。有効幅員や段差解消は単なる工夫ではなく、指定申請時の図面審査で厳しくチェックされる事項です。利用者が安心して移動できる環境を整えることが、制度上も現場運営上も欠かせません。
安全管理と消防法との連動
設備基準には安全面の配慮も含まれます。B型事業所は、消火器だけでなく自動火災報知設備や火災通報装置の設置義務が面積に関わらず発生するケースもあります。内装工事前に消防署へ事前確認を行わないと、後から多額のコストがかかるため、計画段階で確認した方がスムーズです。
運営基準とのリンク
設備基準は運営基準とも密接に関わっています。定員遵守は過密な環境を避けるための必須条件であり、運営指導（実地指導）でも重点的に確認されます。設備整備と運営管理を一体として考えることで、利用者に安心した支援を提供し、事業所の安定運営につながります。
次回は「運営基準と就労支援のルール」──日々の支援活動をどのように制度に沿って進めるかについて解説します。
