生活介護の事業を始めるには、まず「指定申請」を行う必要があります。その第一関門が「書類の準備」。でも、何を揃えればいいのか、どこまで細かく書けばいいのか──初めての方には不安がつきものです。
今回は、全国の自治体で共通して求められることが多い書類の構成を、できるだけやさしく、ざっくりとご紹介します。
目次
まずは「申請書類」から
事業の基本情報を記載する申請書や、どんなサービスを提供するのかを説明する付表などが中心です。
いわば「この事業をこういう形で始めたいです」と伝えるための書類です。
次に「体制や加算に関する届出」
どんな職種のスタッフを配置するのか、加算（処遇改善や送迎など）を算定する予定があるか──といった体制面の情報をまとめます。
勤務形態や嘱託医との契約、加算の届出などが含まれます。「この体制で、こういう支援を提供します」という説明にあたります。
そして「添付書類」
法人の登記情報や、施設の図面・契約書、職員の資格証明や経歴書、運営規程、資金計画など、事業の信頼性や準備状況を示すための資料です。
「ちゃんとした場所で、ちゃんとした人が、ちゃんとした準備をしている」ことを証明する書類です。
どこまで準備すればいい？
すべてを完璧に整える必要はありませんが、「実際に運営できる状態かどうか」が伝わる内容であることが大切です。
また、自治体によって様式や求められる書類が少しずつ異なるため、必ず最新の手引きや相談窓口で確認しましょう。
書類同士のつながり（たとえば、運営規程と人員配置表、収支予算書の整合性）にも注意が必要です。
次回は「人員基準とは？配置すべき職種と人数」──管理者やサービス管理責任者、生活支援員など、制度上の配置要件と現場での工夫をわかりやすく解説します。
