ご存じの方も多いかと思いますが、生活介護事業を始めるには、まず「指定申請」という手続きが必要です。これは生活介護サービスを制度の中で正式に提供するための「スタートライン」となる手続きです。
指定申請とは？
指定申請とは、生活介護サービスを提供するために、「障害福祉サービス事業者」としての指定を受ける手続きです。
この手続きを経て初めて、利用者に制度としてのサービスを提供でき、事業者はサービスの対価としての給付費を本人に代わって受け取ることができるようになります。
なぜ必要なの？
生活介護は、障害者総合支援法に基づく公的な福祉サービスです。
そのため、誰でも自由に始められるわけではなく、一定の基準を満たした事業者が、自治体からの指定を受ける必要があります。
この制度によって、サービスの質や安全性が確保され、利用者が安心して通える環境が整えられています。
指定を受けるとどうなる？
指定を受けた事業所は、正式な生活介護事業者として、障害福祉サービス受給者証を持つ利用者に対して制度上のサービスを提供できます。
サービスの対価は、一部利用者の自己負担もありますが、多くの部分が自治体からの給付費であり、この給付を本人に代わって受け取る仕組みです（法定代理受領）。
その一方で、指定を受けた事業所は、自治体の指導や監査の対象となり、継続的な運営管理が求められる、という点も重要です。
申請先と確認事項
指定申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県や政令指定都市、または中核市に対して行います。
自治体によって申請書類の様式や提出方法、審査の流れが異なるため、まずは管轄の担当部署に確認することが大切です。
指定申請の手続きのために、法人格の取得、人員や設備の整備、書類の準備など、やるべきことは多岐にわたりますが、順を追って進めればたどり着けます。
次回はこの「指定申請」の大まかな流れを解説いたします。
