創業融資サポートのご案内

これから起業する方にとって、お金の管理、とくに「資金繰り」はとても大切です。

資金繰りとは、現時点での支出や入金を管理して、将来的に資金不足を起こさないようにすること、つまり、人間のからだに例えると、血液の流れを止めないように自己管理することです。

障害福祉サービスの立ち上げには、様々な準備が必要です。施設として利用する建物の改築費、駐車場、送迎車などのハード面での準備に加え、当面の職員さんの給与、家賃、水道光熱費など、ある程度の資金を準備しておかなければなりません。

「資金に余裕があるので、融資は考えていない」という創業者もいらっしゃいます。ただし、自己資金だけでの創業は、想定外の出費があった際、「倒産」というリスクを高めることになります。

売り上げや利益を伸ばすことも大切ですが、常に順風満帆な経営を期待することはできません。適切な融資を受けることで、多少の荒波（不況）にも耐えることができます。

創業時は融資を受けやすいというメリットがあります。創業時の早い段階から資金調達のノウハウを身に着けることができる、という副次的な効果を期待することもできます。

融資の申込先はどこがベスト？

「創業融資を受けたい」と思っても、実際どこに申し込むのがベストなのでしょうか？

おそらく近隣には都市銀行や信用金庫など様々な金融機関があるので、まずは一番近くにある金融機関に相談しようと思われているかもしれません。

しかし、返済期間の長さ、金利、毎月の返済額は開業後のキャッシュフローに大きく影響するので、慎重に検討する必要があります。創業融資の申込先として、まずおすすめしたいのが「日本政策金融公庫」です。

「日本政策金融公庫」とは、簡単にいうと国の金融機関で、日本全国に支店があり、沖縄では「沖縄振興開発金融公庫」という名称になっています。

２～３％ほどの低い金利で借りられ、創業者全般向けのプランや女性やシニア世代がお得に利用できるプランもあるので、創業融資を受ける場合、まずこの公庫の融資をお勧めしています。

また、民間の金融機関の場合、通常のビジネスローンで借りてしまうと金利が14～15％ほどになってしまいますが、「制度融資」を利用すれば、金利を２～３％に抑えることができます。

「制度融資」とは、民間の金融機関と地方自治体、信用保証協会が連携した融資の制度で、場合によっては金利が０になることもあります。

「制度融資」を受けるには一定の条件がありますが、中小企業や小規模事業者のサポートを目的としていますので、社員が50名以内の会社の創業融資であれば、ほぼ条件を満たします。

ただ、地方自治体が支援するとはいっても、お金を貸すのは民間の金融機関で、公庫と比べると「事業計画書」の審査が厳しくなる可能性がありますので「制度融資」を申し込む際は専門家に相談することをお勧めします。

融資額を左右する「信用」

融資額は、借り手の「信用」によって変わります。

創業融資では、「自己資金の１０倍まで借りられる」とか、「自己資金の５倍借りられればいい方」とか、ちまたでは、いろいろな説が飛び交っていますが、実際に「いくら借りられるのか？」は、何によって決まっているのでしょうか。

ポイント①「自己資金」

融資を受ける際の「信用」を計る、一番わかりやすい指標は、「自己資金」です。これまでコツコツとお金を貯めてきた実績は、その人のお金に対する誠実さを示します。

自己資金をコツコツ貯めてきた、ということは、創業者自身が事業に対して強い思い入れがあること、事業をやりたいんだ、という強い熱意を表現する一番の方法なのです。

また、融資の申し込み基準として、自己資金の額が定められている場合がほとんどです。まず、融資を受けるにあたっては、自己資金を確保することが必須条件になります。

ポイント②「経営能力」

信用を得る2つ目のポイントは、「能力」です。

「経営能力」とは、貸したお金をもとにどれだけお金を増やすことができるか？という経営者としての力量のことです。創業融資の場合は言葉通りの「経営能力」は測れないことが多いので、創業する業種での経験や知識も重要になります。

まったく経験のない業種、あるいは経験の浅い業種での開業だと、それほど大きな融資は期待できないでしょう。経験のある分野で創業することが、成功する可能性に大きく繋がっているからです。

例えば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合、6年以上の業種経験が、融資を申し込む際の要件の一つになっています。経験年数が6年未満でも、大学でその業界の専門分野の学科を卒業したことを証明すれば、数年の経験でも融資制度の対象者として認められる可能性があります。

介護福祉士、社会福祉士といった資格を取得していれば、更に融資を受ける上でのポイントにもなりますので、資格取得をお考えの方は、積極的に受験されることをオススメします。

事業計画書の重要性

前述したとおり、創業融資においては創業者の「信用」が大切で、その「信用」は、自己資金に加え、開業する業種での経験や知識が「経営能力」として評価されます。

ただ、「経営能力」を評価されたからといって「借りられるだけ借りる」のは危険です。

借り入れが多くなると、当然ですが返す元金と利子も多くなります。想定外の経営危機に備えて金融機関とのつながりを持つことも大切ですが、不必要に借りて、毎月の返済額が膨らんでしまうと経営を逼迫させてしまうリスクも大きくなります。

融資を検討する際は、何に使うお金をいくら借り、どのように返済していくのか？借入期間や返済方法などを盛り込んだ「事業計画」をしっかり立てることが大切です。

近年この「事業計画」は、「自己資金」や「経営能力」よりも融資における比重が大きくなっています。なぜなら、融資の審査においては、これまでの担保・保証重視から「事業性評価」重視へ転換しているからです。

「事業性評価」とは、「事業計画書」の内容から、その事業の成長の可能性を評価するもので、融資の審査においては10年ほど前から担保や保証よりも「事業計画書」の内容に比重が置かれ、その事業の成長の可能性が大きく評価されるようになりました。

融資を検討する際は、借りたお金を何に使って、どのように返済するのか？など借入期間や返済方法などもしっかりと盛り込んだ「事業計画書」を作成する必要があるのです。