障害福祉施設は法令により、消防用設備等の設置と点検が義務付けられています。今回は、消防設備点検とはどのようなものか、また、誰に頼むと良いか、一緒に確認していきましょう。
消防設備の設置義務について
まずは、消防設備の設置義務についてみていきましょう。
消防設備の設置義務については、消防法第17条に規定されています。また、消防法施行令第6条に、防火対象物は別表第一に掲げたものとする旨、記載がありますので、別表第一に記載された防火対象物について、消防用設備等の設置・維持が必要だと分かります。
第十七条第一項 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。
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（防火対象物の指定）
第六条 法第十七条第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物とする。
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障害福祉施設については、消防施行令の別表第一（六）ロ・ハに記載がありますね。
消防施行令 別表第一
| (一) | イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 ロ 公会堂又は集会場 |
| (二) | イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの ロ 遊技場又はダンスホール ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの |
| (三) | イ 待合、料理店その他これらに類するもの ロ 飲食店 |
| (四) | 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 |
| (五) | イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅 |
| (六) | イ 次に掲げる防火対象物 （１） 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。） （ｉ） 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。（２）（ｉ）において同じ。）を有すること。 （ｉｉ） 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。 （２） 次のいずれにも該当する診療所 （ｉ） 診療科名中に特定診療科名を有すること。 （ｉｉ） 四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。 （３） 病院（（１）に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（２）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所 （４） 患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所 ロ 次に掲げる防火対象物 （１） 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの （２） 救護施設 （３） 乳児院 （４） 障害児入所施設 （５） 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十七項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」という。） ハ 次に掲げる防火対象物 （１） 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの （２） 更生施設 （３） 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの （４） 児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第三項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。） （５） 身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十七項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。） ニ 幼稚園又は特別支援学校 |
| (七) | 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの |
| (八) | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの |
| (九) | イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 |
| (十) | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） |
| (十一) | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの |
| (十二) | イ 工場又は作業場 ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ |
| (十三) | イ 自動車車庫又は駐車場 ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 |
| (十四) | 倉庫 |
| (十五) | 前各項に該当しない事業場 |
| (十六) | イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 |
| (十六の二) | 地下街 |
| (十六の三) | 建築物の地階（（十六の二）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） |
| (十七) | 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物 |
| (十八) | 延長五十メートル以上のアーケード |
| (十九) | 市町村長の指定する山林 |
| (二十) | 総務省令で定める舟車 |
防火管理者の選任義務の有無とは関係なく、別表第一に記載される防火対象物であれば、消防設備の設置義務がある点に留意が必要です。
消防設備の点検義務とは
さて、前章では消防設備の設置義務を見てきましたが、点検についてはどのように規定されているのでしょうか？まずは消防法から確認します。
第十七条の三の三 第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
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消防設備点検については、第17条の3の3に規定がありますが、少々複雑です。
まず、点検義務があるのは、消防法第17条の規定に基づき、消防用設備等（または特殊消防用設備等）を設置・維持しなければならないとされている防火対象物の関係者ですね。
問題は、誰が点検を実施するかです。
「当該防火対象物のうち政令で定めるもの」については、消防設備士または資格を有する者（消防設備点検資格者）による点検が必要ですが、その他の場合は、防火対象物の関係者自らが点検する義務を負います。
「政令で定めるもの」を理解するため、消防法施行令第36条を読んでみましょう。
（消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等）
第三十六条 法第十七条の三の三の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第一（二十）項に掲げる防火対象物とする。
２ 法第十七条の三の三の消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者（第四号において「消防設備士等」という。）に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
二 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
三 前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの
四 前三号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等の防火安全性能を確保するために、消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物
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しっかり書いてありますね。障害福祉施設は別表第一の（六）項にあたりますので、延べ面積が1000㎡以上の場合は、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要となります。
また、（六）項については、「避難階以外の階」にある防火対象物で、屋内階段（避難経路）がひとつしかない場合も点検対象となる旨が書かれています。
「避難階以外の階」については、下記の説明通りですが、おおよそ「1階と2階を除いた階（3階以上）」と言えそうです。
（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）
第四条の二の二 法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一 収容人員が三百人以上のもの
二 前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの
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つまり、延べ面積が1000㎡未満の場合でも、避難経路が1つしかなく、3階以上にある防火対象物（障害福祉施設）であれば、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要、ということですね。
まとめ
・延べ面積が1000㎡以上の場合
・避難経路が1つしかなく、3階以上にある防火対象物の場合
上記のどちらかに該当する障害福祉施設は、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要です。そうでない場合は、防火対象物の関係者自らが点検します。
どんなに小さな施設でも、点検しなくてもOK！なんてことはありません。必ず点検を行い、消防署に報告するようにしましょう。
